野党、「虚偽情報根絶法」推進

野党が「虚偽・捏造情報根絶法」制定を推進し、法案の内容と適用範囲を巡る論争が激化している。法案が表現の自由を侵害する可能性があるという批判にもかかわらず、野党は法案処理を強行する方針を明らかにしており、政局の硬直化が予想される。当該法案は、不法または虚偽・捏造情報の流布によって他人に損害が発生した場合、損害額の最大5倍まで賠償責任を問えるように規定している。これは、オンライン上で無分別に流布される虚偽情報に対する責任を強化するという趣旨と解釈される。特に、裁判所の判決を通じて不法・虚偽捏造情報と判定された情報を繰り返し流通させる場合、放送メディア通信委員会は当該情報流通主体に対し、最大10億ウォンの過徴金を賦課できるようにした。過徴金賦課条項は、虚偽情報流通の悪影響を防止し、情報流通に対する警戒心を高めるための措置と見られる。

国民の力（与党）の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員は、去る12月10日の国会科学技術情報放送通信委員会全体会議の表決に先立ち、当該法案を「国民の表現の自由を抑圧する独裁的立法」と強く批判し、反対の意思を表明した。崔議員は、法案の曖昧な基準と過度な処罰条項が悪用される素地があると主張した。崔議員は「この法案は、政府批判的な言論と市民団体の口を封じ、オンライン世論を統制しようとする試み」だと主張し、法案が政府の意にそぐわない情報を検閲し統制する手段として使用される可能性があるという懸念を提起した。

共に民主党（野党）は、法制司法委員会での審査および議決を経て、来る12月21日から24日の間に「内乱専任裁判部設置法」と共に本会議に当該法案を上程し処理するという強硬な立場を固守している。これは、法案処理を通じて虚偽情報による社会的な混乱を早急に解決しなければならないという意志を表わしたものと見られる。

共に民主党の関係者は「偽ニュースと虚偽情報による社会的な被害を防ぎ、健全な公論の場を作るために法案処理が急務だ」と強調した。彼は、法案が社会全体の利益のための不可避な選択であることを主張し、法案に対する支持を訴えた。しかし、法案に対する懸念の声も高い。虚偽情報の判断基準が曖昧で、政府と与党が恣意的に解釈し、批判的な世論を抑圧するのに悪用される可能性があるという指摘が絶えない。法案の適用範囲が過度に広く、健全な批判や風刺まで処罰される可能性があるという懸念も提起されている。一部では、法案が施行された場合、政府に対する批判的な意見を表明すること自体が萎縮する可能性があるという分析も出ている。これは、民主主義社会の根幹である表現の自由を深刻に毀損する可能性があるという点で深刻な問題として指摘される。

法案に対する賛否両論が鋭く対立している中、今後の国会審議過程で法案の内容と適用範囲を巡る熾烈な攻防が予想される。法案が最終的にどのような形で通過するか、そして社会にどのような影響を与えるか帰趨が注目される。一方、今回の法案推進を契機に、虚偽情報と偽ニュースに対する社会的な警戒心を高め、健全な情報生態系を造成するための多角的な努力が必要だという指摘が出ている。情報利用者の批判的思考能力涵養とメディアリテラシー教育強化の必要性が提起されている。