国民の力、李在明氏の「犯罪者」発言に民主党が「暴言」と反発

与党「国民の力」と野党「共に民主党」間の政治的対立が深刻化している。大庄洞（テジャンドン）開発特恵疑惑、検事集団退廷事態、法制司法委員会の人事問題など、鋭い対立が続いている。

国民の力は、共に民主党が大庄洞開発特恵疑惑に対する国政調査を意図的に拒否していると主張し、攻勢を強めている。国民の力は、国政調査実施のための前提条件として、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員の法制司法委員会野党幹事選任、秋美愛（チュ・ミエ）法制司法委員長の法司委運営中断、そして国政調査の証人及び参考人採択に対する与野党合意を提示した。

共に民主党は、国民の力が法制司法委員会での国政調査提案に過度に多くの前提条件を付け、事実上国政調査を骨抜きにしようとしていると批判した。民主党は、国民の力のこのような態度が真相究明の意思がないものと解釈され得ると指摘し、攻勢を続けた。共に民主党は、最近発生した検事らの集団退廷行為について、強い批判を浴びせた。民主党は、検事らの行為が国会の権威を毀損する重大な事案であると規定し、政府に徹底的かつ厳重な監察を促した。

国民の力は、大統領の監察指示が自身に関連する裁判に影響を与えようとする意図があるのではないかと疑問を呈し、監察の公正性に対する問題を提起した。国民の力は、大統領の歩みが司法府の独立性を侵害する可能性があるという懸念を表明し、批判の声を高めた。

国民の力と共に民主党は、互いの発言を巡って激しく対立した。国民の力の関係者は、李在明（イ・ジェミョン）代表を指して「犯罪者」という表現が国民的公憤を反映したものだと主張した。一方、共に民主党の関係者は、これを明白な暴言だと批判し、即時中止を要求した。与野党は大庄洞開発特恵疑惑の国政調査推進を巡り、依然として平行線を辿っている。国民の力は疑惑を徹底的に糾明すべきだという立場だが、共に民主党はこれを政治攻勢だと主張している。

法制司法委員会の構成問題についても、対立が続いている。国民の力は法司委員長ポストを要求しているが、共に民主党はこれを譲れないという立場を固守している。与野党の強硬な対峙の中で、国会麻痺が長期化する可能性があるという懸念が提起されている。政界では、与野党が対話と妥協を通じて国政懸案解決に乗り出すべきだという声が高まっている。