国民の力、言論自由特別委員会を発足…李在明政権の言論統制を批判

国民の力言論自由特別委員会が発足し、政府の言論政策を検討し、表現の自由保障のための活動を開始しました。委員会は現政府の言論関連政策を点検する予定です。

金章謙（キム・ジャンギョム）言論自由特別委員長は、共に民主党が推進する放送3法改正案が、公共放送を特定の言論労組に引き渡そうとする試みだと主張しました。彼は法案の内容と推進過程に深刻な問題があると指摘し、言論の公正性と独立性を毀損する可能性があるとの懸念を表明しました。

宋彦錫（ソン・オンソク）国民の力院内代表は、李在明（イ・ジェミョン）政府の高位公職者が親与党系のYouTubeチャンネルに出演し、国政ブリーフィングを行う行為を批判しました。彼はこのような行為が、政府の意に沿う情報のみを選別的に提供しようとする試みであり、言論の多様性を阻害する行為だと主張しました。

崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員は、米国の有力メディアであるワシントン・ポスト（WP）が、韓国のヘイト表現処罰法について批判的な社説を掲載した事実を言及しました。彼はワシントン・ポストが韓国の言論の自由が萎縮する可能性を指摘した点を強調し、政府の言論関連政策に対する国際社会の懸念が高まっていると主張しました。

国民の力言論自由特別委員会は、今後、李在明政府の言論政策を綿密に検討し、言論自由侵害事例に対する積極的な対応を通じて、言論の自由を守ることに総力を挙げることを明らかにしました。委員会は必要に応じて、法的措置を含むあらゆる手段を講じると付け加えました。