高市発言の余波、中国が国際機関を動員し日本を圧迫

高市早苗首相の台湾関連発言が国際外交の火種となり、中国との外交緊張が急速に高まっています。中国の傅聰国連大使はアントニオ・グテーレス国連事務総長に対し、高市首相の発言に対する公式抗議書簡を送り、中国政府の強硬な立場を表明しました。書簡の中で傅大使は、高市首相の発言が「一つの中国」原則を毀損する行為だと主張し、国連が関連問題について適切な措置を講じるよう促したと伝えられています。

李松オーストリア・ウィーン駐在中国際機関常駐代表は、国際原子力機関(IAEA)理事会で日本のプルトニウム保有量問題を提起し、日本政府を圧迫しました。李松代表は、日本が相当量のプルトニウムを保有している点を指摘し、日本の「非核三原則」（核兵器を製造せず、保有せず、持ち込ませず）再検討の動きに対する懸念を表明しました。中国は日本の核物質保有が北東アジア地域の安全保障環境に否定的な影響を与える可能性があると主張しています。

高市首相の発言に対する国際社会の反応は分かれています。「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)は高市首相の発言を支持し、中国の圧力に対抗して日本を支持する声明を発表しました。IPACは声明で「高市首相の発言は、民主主義の価値を守り、中国の脅威に対抗するのに必要な勇気ある行動」と評価しました。

主要20か国・地域(G20)首脳会議期間中、高市首相と李強中国首相の二国間会談は結局実現しませんでした。会談不発は、高市首相の台湾関連発言以降、両国関係が硬直化した状況を反映するものと解釈されます。

中国外交部は、高市首相の台湾関連発言について公に撤回を要求し、強硬な立場を堅持しています。中国外務省報道官は定例記者会見で「高市首相の発言は中国の核心的利益を侵害する行為であり、容認できない」と批判しました。また、中国外務省は高市首相の発言撤回がない限り、両国間のハイレベル協議はないと強調しました。

今回の事態は日本と中国間の外交的緊張を高める要因として作用しており、北東アジア地域の安全保障環境に対する懸念を増幅させています。専門家は両国が対話と協力を通じて対立を解決し、地域安定のための建設的な関係を構築すべきだと指摘します。