麻薬犯罪合同捜査本部が発足、検察・警察から75人を投入

政府は、麻薬犯罪根絶のための政府合同捜査本部を発足させました。最高検察庁は、検察、警察、関税庁など8つの機関が参加する「麻薬犯罪政府合同捜査本部」を水原地検に設置しました。今回の合同捜査本部は、各機関に分散していた麻薬類犯罪の捜査と行政能力を統合し、相乗効果を生み出すために設けられました。

合同捜査本部は現在、本部長が空席となっており、シン・ジュノ釜山地方検察庁第1次長検事が本部長の職務を代行します。パク・ホンス仁川警察庁捜査部長が第2副本部長を務め、合同捜査本部の運営を支援します。合同捜査本部の指揮系統は、4つの検察室、7つの捜査チーム（密輸、流通、サイバー犯罪捜査）、1つの捜査支援チーム、そして2つの特別取り締まりチーム（憂慮施設、外国人）で構成されます。各チームは、麻薬犯罪の特性に合わせて専門的な捜査を進める予定です。

ク・ジャヒョン最高検察庁次長検事は発足式で、合同捜査本部が麻薬犯罪を遮断する核心的な捜査組織になると強調しました。彼は、関係機関が緊密に協力して麻薬犯罪を根絶すると述べました。

合同捜査本部は、麻薬密輸、流通、投与など、すべての種類の麻薬犯罪に対して強力な捜査を展開する計画です。特に、インターネットやソーシャルメディアを利用した麻薬流通、外国人麻薬犯罪組織、憂慮施設での麻薬投与など、最近増加している麻薬犯罪に対する集中的な取り締まりを実施する予定です。

また、合同捜査本部は、麻薬犯罪の予防およびリハビリ治療支援にも積極的に乗り出す計画です。青少年と地域社会を対象に、麻薬の危険性を知らせる教育および広報活動を強化し、麻薬中毒者のための治療およびリハビリプログラムを拡大して、健康な社会を構築することに貢献すると表明しました。

政府は、今回の合同捜査本部発足を機に、麻薬との戦争で必ず勝利するという意志を明らかにしました。検察、警察、関税庁など、すべての関係機関が協力して麻薬犯罪を根絶し、国民が安心して生活できる社会を築けるよう、最善を尽くすと強調しました。

法務部は、麻薬事犯に対する処罰強化、麻薬流通経路の遮断、治療およびリハビリシステムの改善など、麻薬犯罪根絶のための総合的な対策を推進しています。政府は、これらの努力を通じて麻薬から安全な大韓民国を作り上げていくと表明しました。

最高検察庁の関係者は、「今回の合同捜査本部発足は、麻薬犯罪との戦争における重要な転換点になるだろう」とし、「すべての力量を集中して麻薬犯罪を根絶できるよう努力する」と述べました。また、国民に麻薬犯罪に対する積極的な申告と協力を呼びかけました。