国会、雇用延長法案を議論…定年延長 vs 継続雇用で意見対立

韓国社会の高齢化に伴い労働市場の構造的変化が求められる中、国会が高齢労働者の雇用安定に向けた法案を議論している。定年延長と継続雇用義務化を巡り労働界と財界の意見が対立しており、現在12件の関連法案が発議されている。国会に発議された12件の雇用延長関連法案のうち9件は、法定定年を65歳に延長する内容を盛り込んでいる。残りの1件の法案は、事業主が定年延長または退職後の再雇用を選択できるように規定している。

大統領直属の経済社会労働委員会（経社労委）は今年5月、現行の法定定年である60歳を維持したまま、定年後も就労を希望する労働者に対し65歳までの継続雇用を義務化する案を発表した。経社労委のこの提案は、高齢社会への移行に伴う労働力不足の解消と高齢層の所得保障という2つの目標を同時に達成するための試みと解釈される。

財界は、法定定年延長が企業の経営に負担をかける可能性があると懸念している。代わりに退職後の再雇用や賃金体系の改編などを代替案として提示し、企業の負担を軽減できる対策を求めている。

韓国の定年制度は、1991年12月の「高齢者雇用促進法」制定を通じて初めて法律に明記された。当時、法律では60歳という年齢が定年として規定された。その後、2013年5月の高齢者雇用法改正により、事業主の定年保障努力が義務条項として強化され、事業主は労働者の定年を60歳以上に設定しなければならない。60歳定年義務化は2016年から常時雇用者300人以上の大企業と公共機関などで優先的に施行された。その後、2017年からはすべての事業所に拡大適用され、現在ではほとんどの企業で60歳定年制度が運用されている。

海外主要国の例を見ると、日本の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」は、事業主が定年を65歳未満に設定する場合、65歳までの定年延長、定年制の廃止、65歳までの継続雇用制度導入のいずれかの措置を必ず講じるよう規定している。これは日本政府が高齢化社会に積極的に対応するための政策の一環と解釈される。

国会は、高齢社会に適した雇用システム構築策を模索している。労働界と財界の意見の隔たりが大きく、合意点の模索が重要となる。国会関係者は、高齢者の雇用安定と企業競争力強化のための最適な対策を講じると表明した。