民主党、500兆ウォンの米韓関税交渉における「国会軽視」の中止を要求

国民の力は、500兆ウォン規模の米韓関税交渉において政府が国会同意手続きを履行していないことを指摘し、国会批准を求めた。国民の力は過去、1兆5000億ウォン規模の米韓防衛費分担金協定当時、国会批准を経た事例を挙げ、今回の関税交渉も国家財政に相当な負担をもたらす可能性があるため、国会批准手続きを必ず履行すべきだと強調した。金錫基（キム・ソッキ）国会外交統一委員長は、李在明（イ・ジェミョン）政府が今回の関税交渉を条約ではなく行政協定とみなし、国会同意を求める必要はないと主張していることに対し反駁した。金委員長は「憲法裁判所は1999年、国会批准同意の必要性を形式的な要件ではなく、実質的な内容によって判断すべきだと判示している」と指摘した。また、金敏錫（キム・ミンソク）国務総理と趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も過去、財政的負担が発生する事案については国会に十分に説明し、同意を求めるべきだという立場を表明したと国民の力は付け加えた。

国会予算政策処は過去の報告書を通じて「対米投資規模は今後、国家と国民に財政的負担をもたらす可能性があるため、通商条約締結手続きおよび国会批准同意を経る方策を慎重に検討する必要がある」と分析したことがある。国民の力は米韓関税交渉の経済的影響を考慮し、政府の手続き履行を促した。特に国会との十分な協議なしに交渉を強行することは国会の権限を侵害する行為であり、国民の代表機関である国会の意見を無視する行為だと批判した。国民の力の関係者は「500兆ウォンという天文学的な規模の関税交渉は国家経済の根幹を揺るがすことのできる重大な事案」とし、「政府は国会との協議を通じて国民的共感を形成し、透明に情報を公開すべきだ」と述べた。

国民の力は政府の一方的な交渉推進が国会との深刻な葛藤につながる可能性を警告した。国民の力は今回の事案について国会次元の対応策を模索しており、必要であれば国政調査または聴聞会開催を検討する計画だと明らかにした。一方、共に民主党は国民の力の主張に対して公式的な立場を発表していない。ただし、一部の共に民主党議員らは今回の関税交渉が国家経済に及ぼす影響を綿密に検討すべきだという意見を提示したと伝えられている。