金民錫氏「ローンスターとの最終勝訴は、新政権発足後の快挙」

韓国政府が、米国のプライベートエクイティファンドであるローンスターとの10年にわたる国際投資紛争で最終的に勝訴した。国際投資紛争解決センター（ICSID）は、ローンスターが韓国政府を相手に提起した投資家対国家間訴訟（ISDS）において、韓国政府の勝訴を確定した。今回の決定により、韓国政府はローンスターに支払うべき賠償金の支払い義務を完全に免れることになった。金民錫国務総理は、今回の勝訴を新政権発足後の成果として評価した。政府は先に、2億1650万ドル（約2800億ウォン）の賠償判決を下したICSIDの決定に不服とし、2023年9月に判決取り消し申請を提起していた。取り消し委員会は、韓国政府の取り消し申請を認め、ローンスターが韓国政府に訴訟費用約73億ウォンを30日以内に支払うよう決定した。

今回のローンスターとの紛争は、2003年にローンスターが外換銀行を買収する過程で始まった。ローンスターは外換銀行を再売却して莫大な利益を得たが、韓国政府はローンスターが不当に利益を得たと疑い、法的紛争に発展した。ローンスターは、韓国政府が外換銀行の売却過程に不当に介入し損害を被ったと主張し、2012年にICSIDに投資家対国家間訴訟（ISDS）を提起した。ローンスターは当初、46億7950万ドル（約6兆ウォン）の損害賠償を請求したが、ICSIDは2022年8月に韓国政府に2億1650万ドルを賠償するよう判決を下した。しかし、韓国政府はICSIDの判決に不服とし、判決取り消し申請を提起し、法的攻防を続けた。政府は、ローンスターの主張は事実と異なり、外換銀行の売却過程で韓国政府の介入はなかった点を強調した。

今回の最終勝訴は、韓国政府がローンスターとの長年の法的紛争で完全に勝利したことを意味する。政府はローンスターに賠償金を支払う義務がなくなり、ローンスターは訴訟費用まで負担しなければならない。法務部は今回の勝訴について、大韓民国の司法主権を確立し、国益を保護した重要な成果だと説明した。政府は、今回のローンスターとの紛争解決を通じて、国際投資紛争への対応能力を強化し、大韓民国の投資環境を改善することにさらに努力すると表明した。