LH公社社長候補に李在明弁護士の名前が挙がる…「弁護士王国」論争

韓国土地住宅公社（LH）の社長候補として李憲旭（イ・ホヌク）弁護士の名前が挙がったことで、李在明（イ・ジェミョン）政権が「弁護士王国」を構築しようとしているという批判が一部から出ている。過去の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時代の「検事王国」論争と同様に、特定の職域出身者の偏重問題が再び浮上している様相だ。11日、政界によると、李憲旭前京畿住宅都市公社（GH）社長がLHの新社長に内定したという噂が広がっている。大統領室は最近、李漢俊（イ・ハンジュン）前LH社長の辞表を受理したと伝えられている。李憲旭弁護士は李在明大統領と長年の親交を維持してきた側近として知られており、その背景に関心が集まっている。一部からは、李在明大統領が検察出身者の代わりに弁護士を重用しているのではないかという懸念の声が出ている。特にLHは李在明政権の不動産政策を推進する核心機関であるという点で、社長人事の結果に対する政界と関連業界の関心が集中している。このような批判は、尹錫悦前大統領の在任時代に検察出身者が政府の要職に大量に任命されたことで浮上した「検事王国」論争と類似している。当時、法曹界と市民団体は、検察出身者の偏重人事が権力牽制と均衡を損なう可能性があると指摘した。李在明政権で同様の批判が提起されたことで、今後の人事政策の方向性に対する論争が予想される。李憲旭弁護士は過去、民主社会のための弁護士会（民弁）で活動し、社会的弱者のための弁護活動を展開してきた。

彼はGH社長在任時代には、賃貸住宅の供給拡大と住居環境の改善に尽力したと評価されている。李憲旭弁護士は李在明大統領の城南市長時代から縁があったと伝えられている。しかし、一部からは李憲旭弁護士が不動産開発の専門性に欠けるという指摘も出ている。LHは土地買収から住宅建設、都市開発まで多様な事業を遂行する機関であるだけに、専門性を備えた人材が社長に任命されるべきだという意見もある。LHの事業規模と複雑性を考慮すると、経営能力と専門性を兼ね備えた人物が必要だということだ。これに関連して大統領室は「まだLH社長の人選に関して決定されたものはない」とし「多様な候補群を検討中」という立場を明らかにした。大統領室は慎重な検討を経てLHの発展を導く適任者を任命する方針を強調した。政界の関係者は「LH社長の人選は単なる機関長任命を超え、李在明政権の人事スタイルと政策方向を測る重要な尺度になるだろう」と述べた。今回の人選結果は、今後の政府の主要政策推進に対する信頼度と直結する可能性があるという分析だ。LHは李憲旭弁護士以外にも複数の候補群を対象に最終検討を進めていると伝えられている。最終候補は近日中に発表される予定だ。LHは新社長選任の手続きを迅速に終え、住宅供給拡大と庶民の住居安定に一層尽力する計画だ。