日本「竹島の日」行事、政府閣僚の出席要請も黙殺

島根県が「竹島の日」行事に日本政府閣僚の出席を要請し、日韓関係に再び緊張感が高まっている。日本政府は現在まで明確な立場を表明しておらず、過去の首相の関連発言が再び注目され、論争が増幅される可能性が指摘されている。 4日、島根県は秋間次郎領土問題担当相に「竹島の日」行事に閣僚が出席するよう公式に要請し、韓国政府への圧力を強めた。丸山達也島根県知事は秋間担当相に直接要請書を渡し、韓国が独島を不法占拠しているという従来の主張を繰り返したと伝えられている。 丸山知事は、日本政府が独島問題に対しより積極的に対応すべきだと主張し、「竹島の日」行事を政府主催の行事に格上げすべきだと強調した。彼は、日本政府の消極的な態度が問題解決を困難にしていると批判し、政府レベルでの強力な意志を示すよう求めた。 島根県は2005年から毎年2月22日を独自に「竹島の日」と定め、独島に対する領有権の主張を強化する行事を開催してきた。この行事は韓国政府と国民の強い反発を招き、日韓関係の主要な対立要因として継続的に作用してきた。 特に今年は日本政府閣僚の出席まで公式に要請したことで、韓国政府のより強力な反発が予想されている。韓国政府は日本側のこうした動きを、過去の歴史問題に対する真摯な反省もなく挑発を繰り返す行為とみなし、強力な対応を予告した。 秋間次郎領土問題担当相は島根県の要請に対し「依頼文書が到着したので内容を綿密に検討する」という原則的な立場を明らかにした。しかし、現在まで日本政府は島根県の要求に対する具体的な回答を出さず、慎重な態度を維持していると把握されている。 日本政府が即答を避けている背景には、韓国との外交関係、そして国際社会でのイメージなどを総合的に考慮した判断が作用したと分析される。日本政府は「竹島の日」行事に閣僚を派遣した場合に発生する外交的波紋を慎重に検討しているものとみられる。 このような状況の中で、高市早苗首相の過去の発言が再び注目されている。高市早苗首相は9月27日の討論会で「本来、大臣が竹島の日に堂々と出向くのが良いのではないか」と発言した。 当時、大きな注目を集めなかったこの発言は、今回の島根県の閣僚出席要請と相まって、日本政府の強硬な態度を予告するシグナルとして解釈できるという分析が出ている。一部では高市首相の過去の発言が、日本政府の黙認の下で行われたのではないかという疑惑も提起されている。 もし日本政府が島根県の要求を受け入れ、閣僚を「竹島の日」行事に派遣する場合、日韓関係はさらに悪化するという見方が支配的だ。韓国政府は日本側のこうした動きに対し、強力に対応する方針をすでに何度も明らかにしている。 外交部は報道官声明を通じて「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国の領土」であることを改めて強調し、日本政府に対し「過去の歴史に対する正しい認識と真摯な反省を土台に日韓関係を発展させていくべきだ」と促した。 政府はまた、駐韓日本大使を呼致し、日本政府の「竹島の日」行事関連の立場に対し強く抗議し、再発防止を求める予定だ。これとともに、国際社会に日本の不当な領有権の主張を知らせ、独島に対する大韓民国の主権を確固として守護するための外交的努力を強化する計画だ。 一方、島根県は「竹島の日」行事を通じ、独島に対する日本の領有権主張を持続的に拡散させている。彼らは独島関連資料展示会、学術シンポジウム開催、独島教育資料製作など多様な活動を通じ、日本国民に誤った歴史認識を植え付けていると批判されている。 専門家らは、日本政府が島根県の「竹島の日」行事に対し明確な線を引かず黙認する態度を見せることが、むしろ日韓関係を悪化させる要因として作用していると指摘する。日本政府は過去の歴史に対する真摯な反省とともに、独島問題に対する責任ある姿勢を示すべきだというのが、専門家らの共通した意見だ。 今回の島根県の閣僚出席要請に対する日本政府の最終決定はまだ出ていない。日本政府がどのような選択をするかによって、今後の日韓関係は重大な岐路に立たされるとみられる。 外交部は今後も日本政府の独島関連挑発に対し断固として対処し、独島に対する大韓民国の主権を強固に守り抜くと表明した。また、日韓関係の未来志向的な発展のために、日本政府が正しい歴史認識を基に建設的な対話に臨んでくれるよう促した。 日本政府は今回の要請に対する検討結果を近いうちに発表すると予想される。